パート・契約社員を正社員に転換するだけで受け取れる助成金。
中小企業なら最大80万円(重点支援対象)が支給されます。
中小企業・大企業に分けて、転換パターン別の助成額を確認できます。
転換できる従業員の種類と、80万円が受け取れる「重点支援対象者」の条件を確認してください。
すべての条件を満たす必要があります。順番と期限が重要です。
キャリアアップ管理者を選任し、キャリアアップ計画書を作成。転換前日までにハローワーク等へ届出が必要です。
📅 転換前日までに届出就業規則に正社員への転換条文を追加するだけでなく、正社員と非正規社員の雇用区分ごとに処遇が明確に区別されていることが審査の核心です。労基署へ届出します。
📅 転換日前日までに整備・施行(届出は事前に完了)転換前の有期雇用時の賃金と比較して、転換後6ヶ月間の賃金を3%以上増額させる必要があります。計算に含められる賃金と含められない賃金があるため注意が必要です。
📊 3%以上増額が必須計画届出から支給申請まで、正しい順番で進めることが重要です。
雇用区分ごとに賃金形態・所定労働時間・賞与の有無・退職金の有無・昇給基準を明確に区別して規定。転換条文を追加し、従業員代表に意見聴取のうえ、労基署へ届出。※転換日前日までに施行されていること。整備日・届出日を必ず記録
管轄のハローワーク・都道府県労働局へ計画書を提出。新規加算を受ける場合は計画内容の記載が必須。
就業規則の転換規定に従い、雇用契約書・労働条件通知書を交付して転換。賃金を3%以上増額。
転換後6ヶ月分の賃金を支給。出勤が月11日未満の月がないか確認。賃金台帳・出勤簿を整備。
様式第3号(支給申請書)+別添様式1-1・1-2+就業規則・労働条件通知書・賃金台帳・出勤簿等を提出。
有期→正規80万円または無期→正規40万円の場合は2期に分けて支給。12ヶ月目の給与支給日の翌日〜2ヶ月以内に申請。
基本助成額に加えて、以下の加算が受けられる場合があります。
キャリアアップ計画期間内に、正社員転換制度を就業規則に新たに規定した場合
短時間正社員・勤務地限定正社員等の多様な正社員制度を新たに就業規則に規定した場合
以下のいずれかに職場情報を公表している場合(申請時点で公表中であることが必要)
※登録・公表は無料。申請前に公表完了が必要。
7つの質問に答えるだけで、受給できる可能性と想定助成額がわかります。
約2分で完了 ・ 個人情報の入力は不要
期限を1日でも過ぎると申請できなくなります。転換前から逆算して準備を進めてください。
複雑な書類準備から申請まで、すべてお任せください。前金なし・完全成功報酬型です。