📋 令和8年度 最新版

キャリアアップ助成金
正社員化コース

パート・契約社員を正社員に転換するだけで受け取れる助成金。
中小企業なら最大80万円(重点支援対象)が支給されます。

中小企業・最大支給額
80 万円

支給される助成額(令和8年度)

中小企業・大企業に分けて、転換パターン別の助成額を確認できます。

🏢 中小企業
🌟 重点支援対象者
有期契約 → 正規雇用
80万円
40万円 × 2期に分割支給
有期契約 → 正規雇用
上記以外の有期労働者
40万円
40万円 × 1期
🌟 重点支援対象者
無期契約 → 正規雇用
40万円
20万円 × 2期に分割支給
無期契約 → 正規雇用
上記以外の無期労働者
20万円
20万円 × 1期
⚠️ 大企業の場合は中小企業の75%が支給額となります。
また、1年度に申請できるのは1事業所につき最大20人までです。

どんな従業員が対象?

転換できる従業員の種類と、80万円が受け取れる「重点支援対象者」の条件を確認してください。

📋 転換できる雇用形態

  • 有期契約労働者(パート・アルバイト・契約社員など)
  • 無期契約労働者(雇用期間の定めなしで非正規の方)
  • 派遣労働者(直接雇用への転換も対象)

🌟 重点支援対象者(80万円)

  • 雇入れから3年以上経過した有期契約労働者
  • 雇入れ3年未満で一定条件を満たす方
  • 母子家庭の母、父子家庭の父、生活保護受給者
  • 派遣労働者から直接雇用への転換

⛔ 対象にならない方

  • 事業主の3親等以内の親族
  • 転換後の定年まで1年以内の方
  • 雇用保険の被保険者でない方
  • 転換時点で6ヶ月未満の雇用の方

✅ 転換先「正規雇用」の定義

  • 転換後から賞与(半期5万円超が目安)
    または退職金(月3,000円超の積立が目安)がいずれか一方適用
  • かつ昇給制度が就業規則に規定(両方の制度導入は不要)
  • 雇用期間の定めなし・所定労働時間が正社員と同等

📌 正規雇用の必須要件(就業規則に明記が必要)

🎁
賞与または退職金(どちらか一方でも可)+ 昇給
一律の固定金額は定められていませんが、「賞与・退職金制度導入コース」の基準を超える額が目安です。賞与:半期5万円超、退職金:月3,000円超の積立(事業主全額負担)。企業規模・職種・地域の賃金水準を勘案した社会通念上妥当な水準が必要です。
📈
昇給規定 就業規則に客観的な昇給基準を明記。「毎年◯月に査定」等。降給・据え置きのみの記載は不可。
⏳
就業規則の整備タイミング 転換日から遡って6ヶ月以上前に整備・届出が必要です。早めの準備が重要です。

受給のための3つの条件

すべての条件を満たす必要があります。順番と期限が重要です。

①

キャリアアップ計画の作成・届出

キャリアアップ管理者を選任し、キャリアアップ計画書を作成。転換前日までにハローワーク等へ届出が必要です。

📅 転換前日までに届出
②

就業規則への正社員転換規定の追加+雇用区分の明確化

就業規則に正社員への転換条文を追加するだけでなく、正社員と非正規社員の雇用区分ごとに処遇が明確に区別されていることが審査の核心です。労基署へ届出します。

📅 転換日前日までに整備・施行(届出は事前に完了)
📋 就業規則で雇用区分ごとに明記が必要な項目
A|非正規雇用労働者(転換前)
① 正規と異なる賃金の額・計算方法
基本給・賞与・退職金・各種手当のいずれか1つ以上で正規と異なる制度を明示的に規定(通勤手当・家族手当を除く)。
❌「個別の雇用契約書で定める」と委任記載のみで就業規則上に差異がない場合→対象外
❌ 規定上は差があっても転換前の実際の賃金に一切差がない場合→適用認定されない
② 契約期間の定め(有期雇用の場合) ⚠️
就業規則等に「契約期間の定め」を明記(例:「契約社員の雇用契約期間は1年とする」等)。
❌ 就業規則に契約期間の規定がない場合、雇用契約書が有期でも助成金上は「無期雇用労働者」とみなされ助成額が減額または不支給
③ 雇用区分の適用範囲の明確化
就業規則の「適用範囲」に非正規用別規定の旨を定めるか、1冊の就業規則内で「正規」「契約社員」「パート」等の雇用区分を明確に区別して規定。
B|正規雇用労働者(転換後・通常の正社員)
① 賞与または退職金(いずれか1制度以上)+昇給 ⚠️ 必須
賞与:「原則支給する」旨・支給時期を明記。半期5万円超が目安。
✅「原則支給。ただし業績により不支給の場合あり」→ 可 ❌ 決算賞与のみ・「原則不支給」→ 不可
退職金:事業主全額負担の制度を明記(中退共・企業型DC等)。❌ iDeCo不可
昇給:客観的な昇給基準・実施時期(原則年1回以上)を明記。賃金据え置きや降給の可能性がある場合は客観的基準の明記が必要。
② 正規としての労働条件全般
賃金の算定方法・支給形態、所定労働時間(シフト制の場合は下限も明記)、休日、昇格制度等を明記。曖昧では支給対象外になることがある。
③ 転換後の定額手当の計算方法・支給要件
賃金3%増額の算定に定額諸手当を含める場合、その決定・計算方法(支給要件を含む)を就業規則等に明記が必須。
❌ 転換後に支給していても就業規則等に規定がなければ算定から除外→増額率不足で不支給
④ 正社員転換制度の明記
面接・筆記等の適切な手続き・客観的要件(勤続年数・人事評価・所属長推薦等)・転換時期を明記。
❌ 年齢制限や勤続年数の上限設定(「〇歳未満」「勤続〇年未満」等)で対象者を限定→対象外
⑤ 転換後の試用期間の設定は禁止 🚫
転換後に試用期間を設けると、試用期間中は正社員とみなされず「無期雇用労働者」扱いに。賃金比較や申請起算点が試用期間終了日翌日に変更される。
C|多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)
① 限定内容の明記
勤務地限定→転勤・異動の範囲を明記。職務限定→従事する職務内容を明確に規定。短時間正社員→通常の正社員より所定労働時間が短い旨と上下限を明記。
② 通常の正社員と同等の待遇 ⚠️
賃金の算定方法・支給形態は通常の正社員と同一が原則(例:正社員は月給、多様な正社員は時給→対象外)。賞与・退職金・昇給も同等の制度が必要。
✅ 例外:所定労働時間に応じた基本給の按分・客観的合理性のある職務手当・地域手当の設定は可
③ 在籍要件
多様な正社員へ転換する場合、転換日時点で対象労働者以外に通常の正規雇用労働者が事業所に1名以上在籍している必要があります。
③

転換後6ヶ月間の賃金を3%以上増額

転換前の有期雇用時の賃金と比較して、転換後6ヶ月間の賃金を3%以上増額させる必要があります。計算に含められる賃金と含められない賃金があるため注意が必要です。

📊 3%以上増額が必須
✅ 計算に含められる賃金
※転換後の諸手当は就業規則等に支給要件・計算方法の明記が必要
  • 基本給
  • 役職手当・管理職手当(定額)
  • 職務手当・職能手当(定額)
  • 資格手当・技能手当(定額)
  • 地域手当・勤務地手当(定額)
  • その他定額で支給される諸手当
❌ 計算に含められない賃金
  • 通勤手当・住宅手当(実費補填)
  • 食事手当・燃料手当・工具手当
  • 歩合給・インセンティブ
  • 精皆勤手当・皆勤手当
  • 時間外・休日・深夜割増賃金
    ⚠️ 固定残業代(みなし残業代)も除外
  • 賞与(定期・臨時とも)
  • 退職金前払い分・DC掛金
    ※令和8年10月以降転換分
  • 調整手当(将来減額見込みのもの等)
⚠️ 実務で間違えやすい5つのポイント
  1. 除外手当の誤認:固定残業代は「除外手当」です。含めて計算すると過大計算になり不支給になります。
  2. 転換後の手当規定漏れ:転換後に支給する手当は、就業規則等に支給要件・計算方法を明記しないと算定から除外されます。転換前は規定なしの実績払いでも算入可。この非対称性に要注意。
  3. 固定残業代の縮小・据え置き:基本給を上げて固定残業代を据え置くと時間相当数が減少。この場合「固定残業代を含む場合」「含まない場合」の双方で3%増額を満たす必要があります。
  4. 所定労働時間変動時の比較:時給→月給変更や週所定時間が変わる場合は月額総額でなく「1時間あたり賃金」に換算して比較します。総額は増えても単価で未達になるケースに注意。
  5. 端数処理(四捨五入不可):増額率は小数点以下切り捨てで判定されます。2.99%は3%未達として不支給になります。
🧮 賃金3%アップ 簡易シミュレーター
基本給+定額手当のみ入力(固定残業代・通勤・住宅・歩合・精皆勤・賞与は除く)
【転換前】基本給+定額手当の合計
円
【転換後】基本給+定額手当の合計
円
※転換前後で所定労働時間が変わる場合(時給→月給・週30時間→40時間等)は1時間あたり賃金に換算して比較が必要です。
※増額率は小数点以下切り捨てで判定。2.99%は不支給となります。賃金締切日と転換日のズレにも注意。

申請の流れ

計画届出から支給申請まで、正しい順番で進めることが重要です。

1

就業規則の整備(転換日前日までに施行)

雇用区分ごとに賃金形態・所定労働時間・賞与の有無・退職金の有無・昇給基準を明確に区別して規定。転換条文を追加し、従業員代表に意見聴取のうえ、労基署へ届出。※転換日前日までに施行されていること。整備日・届出日を必ず記録

2

キャリアアップ計画書の届出(転換前日まで)

管轄のハローワーク・都道府県労働局へ計画書を提出。新規加算を受ける場合は計画内容の記載が必須。

3

正社員への転換

就業規則の転換規定に従い、雇用契約書・労働条件通知書を交付して転換。賃金を3%以上増額。

4

転換後6ヶ月間の賃金支給・確認

転換後6ヶ月分の賃金を支給。出勤が月11日未満の月がないか確認。賃金台帳・出勤簿を整備。

5

第1期 支給申請(6ヶ月目給与支給日の翌日〜2ヶ月以内)

様式第3号(支給申請書)+別添様式1-1・1-2+就業規則・労働条件通知書・賃金台帳・出勤簿等を提出。

6

第2期 支給申請(重点支援対象者のみ・12ヶ月後)

有期→正規80万円または無期→正規40万円の場合は2期に分けて支給。12ヶ月目の給与支給日の翌日〜2ヶ月以内に申請。

上乗せ加算額

基本助成額に加えて、以下の加算が受けられる場合があります。

転換制度の新規規定加算

+20万円

キャリアアップ計画期間内に、正社員転換制度を就業規則に新たに規定した場合

多様な正社員制度の規定加算

+40万円

短時間正社員・勤務地限定正社員等の多様な正社員制度を新たに就業規則に規定した場合

職場情報公表加算

+20万円

以下のいずれかに職場情報を公表している場合(申請時点で公表中であることが必要)

※登録・公表は無料。申請前に公表完了が必要。

無料受給可否診断

7つの質問に答えるだけで、受給できる可能性と想定助成額がわかります。

🔍 キャリアアップ助成金 受給診断

約2分で完了 ・ 個人情報の入力は不要

質問 1 / 7
質問 1
貴社の従業員数(雇用保険加入者ベース)は何名ですか?
🏢300名以下(中小企業)
🏙️301名以上(大企業)
※小売・サービス・卸売業などは資本金・従業員基準が異なります。詳細は管轄の労働局にご確認ください。
質問 2
現在、自社に「正社員」と「それ以外の非正規社員(パート・契約社員・派遣等)」の両方がいますか?
※助成金の前提は「正社員と明確に区別される非正規雇用区分が存在すること」です。今後採用予定でも構いません。
✅はい、両方の雇用区分がいます
❓いるが就業規則での区分が不明確
📋今後採用・転換を予定している(現在準備中)
質問 3
正社員に転換したい従業員の雇用形態は?
📋有期契約(パート・アルバイト・契約社員など)
📄無期契約(期間の定めなし・非正規)
🔄派遣労働者(自社への直接雇用への転換)
質問 4
転換予定の従業員は、新規学卒者(いわゆる新卒採用)として入社しましたか?
※令和7年4月改定:新卒採用として入社した日から1年を経過する前に正社員転換した場合は助成金の対象外となります
🎓新卒採用で入社から1年未満
🎓新卒採用で入社から1年以上
👤新卒ではない(中途採用・パート採用等)
質問 5
その従業員を雇用してから何ヶ月経ちますか?
※雇用保険加入日からの期間。6ヶ月未満でも「今から準備」として診断を続けられます。
⏰6ヶ月未満(転換はまだできないが準備は可能)
📅6ヶ月以上〜3年未満
🌟3年以上(重点支援対象の可能性あり)
質問 6
就業規則に「正社員への転換規定」を追加できますか?
※転換条文と正規雇用の定義(賞与または退職金+昇給)を転換日前日までに整備・施行が必要です
✅はい、整備できます(または整備済み)
❌いいえ、難しいです
❓よくわからない
質問 7
正社員に「賞与(半期5万円超が目安・原則支給)」または「退職金(月3,000円超の積立が目安・事業主全額負担)」を適用できますか?
※どちらか一方でOK。中退共・企業型DC・前払い退職金(別途規程必要)が対象。iDeCoは不可
✅はい、適用できます(または適用済み)
❌いいえ、難しいです
質問 8
正社員に「昇給制度」を就業規則に規定できますか?
※客観的な基準(「毎年◯月に査定・昇給」等)が必要。降給・据え置きのみの規定は不可
✅はい、規定できます(または規定済み)
❌いいえ、難しいです
質問 9
転換後6ヶ月間の賃金を、現在より3%以上増額できますか?
※基本給+定額手当のみで比較。固定残業代・通勤・住宅・歩合・精皆勤・賞与は含みません。所定労働時間が変わる場合は1時間あたり単価で比較
✅はい、増額できます
❌いいえ、難しいです

見逃し厳禁!申請期限一覧

期限を1日でも過ぎると申請できなくなります。転換前から逆算して準備を進めてください。

🚨
STEP 1 / 最優先
就業規則の整備・労基署届出
期限:転換日前日までに施行(届出は転換前日までに完了)
雇用区分の明確化・賞与または退職金・昇給・転換条文をすべて規定し、従業員代表署名のうえ労基署へ届出。日付証明が審査に必須。
📋
STEP 2
キャリアアップ計画書の届出
期限:転換日の前日までにハローワーク等へ提出
計画書の受理日が転換日以降だと申請不可。転換予定日から余裕を持って提出を。新規加算を狙う場合は計画書の記載内容も要確認。
💰
STEP 5 / 第1期申請
支給申請(第1期)
期限:転換後6ヶ月目の給与支給日の翌日から2ヶ月以内
例)転換日12月・給与支給日25日の場合 → 翌年6月25日の翌日(6月26日)〜8月25日が申請期間。土日祝は翌営業日。
💰
STEP 6 / 第2期申請(重点支援のみ)
支給申請(第2期)
期限:転換後12ヶ月目の給与支給日の翌日から2ヶ月以内
有期→正規(重点支援・80万円)または無期→正規(重点支援・40万円)の場合のみ。第1期と同様の書類に加え、転換後7〜12ヶ月目の賃金台帳・出勤簿が必要。
⚠️ 申請期限は絶対的な期限です。「書類が揃っていなかった」「忙しかった」は一切認められません。期限内に必ず申請してください。不明な場合は早めに専門家へご相談を。

申請代行サービス・料金案内

複雑な書類準備から申請まで、すべてお任せください。前金なし・完全成功報酬型です。

💼
完全成功報酬型
申請代行報酬
20% (消費税別)
助成金受給額に対して。前金なし・受給後翌月末までにお支払い。
例)80万円受給の場合
16万円+税
例)40万円受給の場合
8万円+税
📦 サービス内容(すべて込み)
✅受給可否の事前診断・判定
✅就業規則の整備サポート・確認
✅キャリアアップ計画書の作成・届出
✅賃金3%増額の設計・シミュレーション
✅支給申請書類一式の作成・提出代行
✅労働局・ハローワークとの折衝対応
✅第2期申請まで一貫サポート
✅不支給の場合、報酬は一切不要
📩 無料相談・申請代行のお申し込み
以下のフォームにご記入のうえ「送信する」ボタンを押してください。1営業日以内にご連絡いたします。